初心者が知りたい不動産売却の方法と流れ

今所有している不動産があるけど持っているだけなので売却したい…。今は不動産を持っていなくてもいつかこんな日が訪れるかもしれません。

特に多いのが遺産として不動産を相続したけど、仕事や家庭の事情で相続した不動産を住居として使用できないというケースです。

せっかく相続した思い出のある家だけど、住めないのであれば売却したいという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、不動産売却の方法や売却時の流れについてご紹介していきます。

不動産売却方法の種類

不動産を売る方法には、仲介、買取、個人売買の3つの方法があります。それぞれの特徴やメリットを押さえて、状況に合わせて売却方法を使い分けましょう。

プロが間に入る仲介は安心安全

不動産を売却したい人と購入したい人の間に不動産業者が入って取引を行う売却方法を仲介と呼びます。

仲介手数料が発生してしまうデメリットがありますが、買い手探しや契約手続きまで不動産会社に依頼できます。

不動産を売るプロに依頼する為、より高額で購入してもらえる可能性が高いです。仲介は不動産売却方法として最も多く使われています。

早く売りたいなら買取がおすすめ

売却された不動産を不動産会社が直接買い取る場合には買取と呼んでいます。

仲介で売却した時よりもおよそ7~8割程度売却価格が安くなってしまいますが、その分仲介手数料は発生しません。

買い手が見つかっていない状態でも購入してもらえるので、不動産を早く売却したい人におすすめな方法です。

自分で取引を行う個人売買

不動産会社などに間に入ってもらうことなく売却者と購入者が直接取引を行うのが個人売買です。

契約書類の作成やさまざまな手続きを自分で行わなければいけないので手間はかかりますが、仲介手数料が発生しない分余計な費用がかからず他の方法よりも大きい金額のお金が売上金として入ってきます。

ただし知り合い同士で取引を行った場合でも、後々にトラブルに発展する可能性もある為売買契約書は必ず作成しておくよう注意が必要です。

正しい不動産売却の流れ

不動産売却の方法を理解したら、不動産売却の流れについて見ていきましょう。

不動産を売却した後にも必要な作業があるので、不動産売却の流れをしっかりと覚えておくのが重要です。

不動産会社の仲介を利用して不動産を売却する時の流れを見ていきましょう。

売却の準備後、媒介契約

不動産を売却する際には、まずは事前に相場を調べておきます。

不動産会社の査定を受けて売却価格を相談するのですが、価格を決める時に相場がわかっていると資金計画が立てやすくなります。

依頼する不動産会社が決まったら、不動産会社に売買の仲介を依頼する媒介契約を締結します。

販売活動後、売買契約

不動産を売却する為に、売却価格や内覧対応について不動産会社と二人三脚で計画していきます。

自分の希望価格をしっかりと不動産会社に伝えることも大事ですが、不動産を売るプロからのアドバイスを受けることでより理想的な不動産売却が成功します。

購入希望者が現れてお互いの条件に合意できたら、購入者と売買契約を締結します。

引き渡し後、確定申告

不動産の売却が決まったら、銀行など金融機関に売却者、購入者、不動産会社、司法書士が集まって引き渡しの手続きを行います。

不動産の代金の支払いを受けて引き渡しが完了したら、当日のうちに司法書士が不動産の登記を申請して所有権を移転します。

不動産を売却して利益が出た場合、その年の確定申告で手続きを行う必要があります。確定申告が完了するまで気を抜かないように注意しましょう。

まとめ

不動産を売却すると考えるとなんだか難しいように感じますが、不動産会社に仲介を依頼すると簡単に不動産を売却することができます。

売却価格の話し合いや内覧対応など、少し面倒な部分もありますが難しい手続きは全て不動産会社にお願いすることができるので簡単です。

所有しているけど使用していない不動産がある人は、不動産売却を検討してみてはいかがでしょうか。
【不動産売却のしおり】さんに掲載されている不動産一括査定サイトを利用することで一括で複数の不動産業者に査定を依頼することが可能となっています。

不動産売却を行ったら確定申告をしよう

不動産を売却すると、多額のお金を得ることが多いです。所得を得た場合は税金が発生し、確定申告の手続きを求められます。

確定申告とは?

不動産売却に対する納税を果たすために、まず行う手続きが確定申告です。

そもそも確定申告とは、1年間の自身の所得に基づいて、減税につながる扶養・心身状況や医療費・保険料支払い状況も加味して所得税の計算を行い、税務署に申告する手続きです。

確定申告の後に支払う譲渡所得税と住民税

売却額から購入時の費用・仲介手数料などの売却費用を差し引いた所得額に対して、原則として所得税15%・住民税5%かかります。

ただし所有期間5年以下の物件を売ると所得税30%・住民税9%と高くなり、所有期間10年超のマイホームに関しては、所得6,000万円までの部分に関して所得税10%・住民税4%と軽減されます。

確定申告の手続き

確定申告の手続きを、用意する書類から申告の方法、納税のタイミングまで説明します。

用意すべき書類

確定申告を行うためには、最低限売却金額を確認するための不動産売買契約書が必要です。

また、購入時の不動産売買契約書、売却時の仲介手数料・印紙代・測量費などの領収書もあったほうがいいです。

購入時の不動産売買契約書が無いと、取得費は売却代金の5%と計算されるため、所得ひいては税額が高くなる原因になります。

なお優遇税制の特例を使う場合は、特例によって追加の書類が細かく規定されています。

その他、サラリーマンであれば給与所得の源泉徴収票、年金受給者であれば公的年金の源泉徴収票が必要です。

申告方法

所得税の仕組みを学び確定申告書を作成するのは労力がかかるので、Web上で国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、必要事項を入力して申告するのが良いです。

マイナンバーカードもしくは税務署で発行したアカウントを使って電子申告を行う方法がありますが、この方法が難しいようであれば、申告書を印刷して窓口または郵送で提出したほうがいいです。

確定申告期間は、例年2月16日~3月15日です。

所得税と住民税の納税

マイホームを売却した場合には、所得から最大3,000万円を引ける特例もあるので、このような特例が使えれば、税金が発生しないこともありえます。

ただ百万円・千万円単位の所得が計上されることもよくあるので、確定申告で多額の納税を覚悟する必要もあります。

確定申告期限と所得税の納税期限は、同じ3月15日であることに注意が必要です。

また所得税の納税が終わっても、6月以降に住民税の納税が必要です。

会社員や年金受給者の場合、給与・年金から天引きする方法と、天引きせず納付する方法が選択できます。

天引きしない場合は、翌年1月末までの4回に分けて分納できます。

まとめ

不動産売却を行った場合、税務署側も該当者に確定申告の案内を送ってくるぐらいの情報は持っているので、事前に必要な書類を整理して確定申告を怠らないようにしましょう。